2020年5月7日にリリースされた、情報・通信業の適時開示を抜粋した。コロナ自粛の情報・通信業への影響は良いものも悪いものもある。在宅勤務やデータセンターに追い風になる一方で、検収遅延が発生し期中のシステムの売上が減少する事がある。
本決算
空間情報事業、グリーン・エネルギー事業、森林活性化事業を行う日本アジアグループ（3751）は2020年3月期の決算を発表した。売上高は前期比△4.1％の97,887百万円、経常利益は黒字転換の553百万円となった。デジタルカメラ市場縮小によりOEM製品の需要が減少した事が売上高の減少に影響した。2021年3月期の予想は未定とした。
ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の先駆の日本通信（9424）は、2020年3月期の決算を発表した。売上高は前期比△0.2％の3,510百万円、経常利益は赤字拡大の△669百万円となった。SIM商品にコロナの影響はないが、訪日旅行者向け商品が大きく失速、在宅勤務向けサービスで巻き返しを図る。2021年3月期の業績予想は未定とした。
情報処理・システム開発のアイネット（9600）は、2020年3月期の決算を発表した。売上高は前期比＋12.7％の31,097百万円、経常利益は前期比＋7.8％の2,531百万円となった。情報処理サービスではデータセンター利用が順調に増加、システム開発サービスはシステム構築が順調で株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化も寄与、システム機器販売も伸び、それぞれのサービスで売上高が伸長した。2021年3月期の業績は未定とした。
業績予想の修正
独立系情報処理会社の東計電算（4746）は、2020年12月期の2Q・4Qの業績を下方修正した。新型コロナウィルスによる客先の休業等によるソフトウェア開発の検収遅延及びシステム運用売上の減少が見込まれる。
ネットによる英語教育サービスを行うＥｄｕＬａｂ（4427）は2020年9月期の第二四半期の業績予想を上方修正した。経常利益が従来予想の20百万円から111百万円に上振れて着地したようだ。英語能力テスト販売、テストシステムの提供、テスト運営受託事業が順調に推移した。
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