1-1 投資環境史

公明党の連立離脱と米中貿易摩擦の再燃という二重の悪材料を受け、週明けの東京市場は大幅下落になる見込みだが、これを絶好の買い場と考える投資家も多い。

高市早苗氏の自由民主党新総裁選出に関するコメントをまとめた。勝利への反応、勝因、新総裁への期待と展望、今後の課題と懸念材料に分類した。

ヒューマノイドロボットは、技術進化の夢である一方、労働市場や軍事転用などの脅威をはらむ。両者のバランスを考慮した倫理的議論と法整備が不可欠だ。

ネット証券不正売買の手口、背景の脆弱性、そして利用者が自己防衛のために必須の対策について考察する。

証券会社は不正ログインの原因をフィッシング詐欺と決めつけているように見える。結果的に不正ログイン被害の拡大を招いているのではないか。より網羅的にセキュリティ対策をすべきだ。

トランプ大統領が自ら火蓋を切った米中間の関税合戦は、中国からの報復措置を招き、トランプ政権の対中政策に大きな転換をもたらした。中国の米国債売却は、米ドルの地位を脅かす。

内閣府が2023年9月8日（金）にリリースした景気ウォッチャー調査（2023年8月）の結果を確認した。人流は良い一方で、燃料高騰と中国リスクが不安材料になっている。

日経平均株価が大きく上昇する一方で、マザーズ指数が下落する地合いがある。多くの個人投資家にとっては辛い相場だ。構成銘柄の違いや投資家心理の違いが、2つの指数の異なる動きに繋がっている。

米国債ショック前後の米ドル/円為替チャートを作成した。米国債ショックによる世界同時株安が起こる前から、米国の債務上限問題が深刻化するにつれて、為替は円高に推移していた。日銀が円売ドル買いの為替介入を行ったが、米国債ショックによる金融不安は安全資産とされる日本円の需要を高め、円高が進行した。

内閣府が2023年5月11日（木）にリリースした景気ウォッチャー調査（2023年4月）の結果を確認した。インバウンド需要やイベント開催など景気にプラス寄与する要因が多く、景気の先行き判断DIは、前月比 +1.6ポイントと増加した。

当時急激に進行していた円安への対応として、政府・日本銀行は、2022年9月,10月に円買・米ドル売の為替介入を行った。介入により11月には円安の進行が止まり、円高傾向になった。この介入前後の為替チャートを投稿する。

2016年1月4日（月）に上海株が急落し、連鎖的に世界同時株安が発生した。これをチャイナショックと呼ぶ。

2011年8月8日（月）に発生した世界同時株安を米国債ショック（べいこくさいショック）と呼ぶ。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ（S&P）が、2011年8月5日（金）にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げした事が発端。米国債ショックの後、国内株式相場は低迷した。

内閣府が2023年1月12日（木）にリリースした景気ウォッチャー調査（2022年12月）の結果を確認した。新型コロナの常態化に伴う業績回復がインフレ影響を上回るとの想定で、景気の先行き判断DIは、前月比 ＋1.9ポイントの小幅回復となった。

内閣府が2022年11月9日（水）にリリースした景気ウォッチャー調査（2022年10月）の結果を確認。インフレの悪影響が懸念され、景気の先行き判断DIは、前月比 -2.8ポイントとなった。

内閣府が2022年9月8日（木）にリリースした景気ウォッチャー調査（2022年8月）の結果を確認。景気の先行き判断DIは前月比 6.6 ポイント増という結果だった。アフターコロナによる回復基調を示す内容だと言える。

内閣府が2022年8月8日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2022年7月）の結果を確認。景気の先行き判断DIは前月比 4.8 ポイント減という結果だった。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、物価高の影響もあり、景気の見通しはやや悪い。

2008年9月15日（月）に、リーマン・ブラザーズが破綻した。この破綻は、リーマン・ショックと呼ばれる世界的な金融危機を招いた。リーマン・ショックでは、株の値動きが非常に大きくなり、連日のように暴落と暴騰を繰り返した。