2026年の資産運用環境の予測と、それに基づく投資計画をまとめる。
AIブーム
AIブームは引き続き継続する想定です。ただし冷却要因も増大しており、サイクルとしては最終局面に近づいていると考えます。
ブームの継続要因：生成AIの利便性は引き続き向上している。マルチモーダル化の進展や、RAGによる大量データの検索・活用が実用段階に入り、企業利用を中心に需要は拡大する。
ブームの冷却要因：一方で、学習データの著作権問題や出力の安全性に関する規制が強まりつつある。また、電力コストに先行してHBM価格が高騰しており、GPUシステム全体のコスト増を通じて、AI利用者の利益を圧迫する構造が顕在化する。
米国株・韓国株
米国では金利が低下し、AI関連銘柄を中心とした成長株の追い風になると予想します。HBM銘柄とハイパースケーラーの株を中心に保有します。
米国では景気および雇用環境が悪化し、金利は低下局面に入ると想定する。ただし、この金利はAI関連企業にとっては低く、株価がバブル化する可能性を想定しておく。
生成AIでは文脈長の拡大やモデル大型化により、設計次第でメモリ使用量が急増しやすい。特にHBMは供給制約が強く、SKハイニックス、サムスン電子、マイクロンの事業環境は引き続き良好と見込む。
NVIDIAは高い競争力を維持するものの、HBM価格の高騰がGPUシステム全体のコストを押し上げ、需要低下を招く可能性がある。
GoogleおよびAmazonは、AIサーバーを貸すだけでなく、検索や商品サジェストでのAI活用と収益化が継続的に進展する。Microsoftについては、OpenAIへの投資回収の進捗が業績に影響すると考える。
→ HBM関連銘柄を中核に据えつつ、ハイパースケーラーも併せて保有する方針とする。
香港株
香港株で利益を得るのは難しく、リスクも高そうです。保有比率を引き下げようと思います。
中国は引き続き不動産バブル崩壊の影響を受け、労働集約型産業の縮小を通じて雇用環境は不安定化する。一方で、一部の高度人材はAIやEV（自動運転を含む）分野で国際的に活躍する。
中国は歴史的経験から戦争コストを十分に認識しており、台湾侵攻は現時点では抑止と示威に留まろうとする可能性が高い。ただし、日本を含む周辺国との偶発的衝突がエスカレートするリスクもある。また、投資の観点では地政学リスクに加え、資本規制や制裁による市場アクセス不確実性も無視できない。
→ 香港株の保有比率は引き下げる。
日本株
日本はインフレが継続し、利上げも少し進むでしょう。割安株を中心に運用を行います。
日本ではインフレが継続すると見込む。日本銀行はデフレへの逆戻りを強く警戒し、インフレ率を下回る緩和的な金利水準を当面維持すると考える。その結果、利上げは緩慢に進行し、相対的に割安株が優位となる局面が続く可能性が高い。
→ 日本株は割安であることを必要条件として選別投資を行う。
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