内閣府が2023年1月12日（木）にリリースした景気ウォッチャー調査（2022年12月）の結果を確認した。新型コロナの常態化に伴う業績回復がインフレ影響を上回るとの想定で、景気の先行き判断DIは、前月比 ＋1.9ポイントの小幅回復となった。
景気の先行きDI
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0112watcher/watcher1.pdf
景気の先行き判断DIは、前月比 +1.9ポイントと前月よりも回復した。内訳では小売関連の 3.5ポイント、飲食関連の +2.9ポイントの上昇が目立った。一方で雇用関連は -2.4ポイントの下落となった。
景気判断理由
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0112watcher/watcher1.pdf
プラス材料
新型コロナの常態化に伴いビジネス上の制約が無くなりつつあり、業績回復に繋がるとの指摘が多い。2022年の12月はコロナ第8波により感染者数が増加傾向にあったが、業績への影響は少ないと見積もられている。
マイナス材料
エネルギー価格の上昇により製造経費や物流費が高騰、業績悪化要因になる。更にこの業績悪化が、将来の雇用減に繋がることが懸念されている。
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