2023年1月の運用資産は昨年末から+1,535,555円の、31,462,967円になった。
投資環境
2023年1月の投資環境は良好と言える。
中国が2022年12月7日にゼロコロナ政策を転換し、行動規制を大きく緩和した。コロナの感染拡大が見られるものの、アフターコロナのモードに入ったことで経済活動が活発になることが期待され、株価の上昇要因となった。
また、インフレが落ち着きつつあり、米国FRBの利上げ休止が視野に入ったことで、世界的な景気減速懸念はやや後退した。株式相場はリスク選好型になり、各国株価は上昇基調になった。
運用資産
2023年1月の運用資産は昨年末から+1,535,555円の、31,462,967円になった。保有する日本株、米国株、香港株や暗号資産はいずれも堅調な値動きとなった。特に、昨年大きく売られたTSMC（TSM：米国ADR）等の成長株の回復の恩恵を受けた。
保有する国内株は下記の通り。日本国内の消費者物価指数が上昇を続ける一方で米国は利下げが視野に入っていることから、日米の金利差の縮小と円高を警戒し始める局面に入りつつあるように考えた。その前提にて、円安の恩恵を受ける輸出銘柄を売却、内需成長株へのシフトを開始した。
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