2001年9月11日（火）にアメリカ合衆国内で、航空機等を用いた4つのテロ事件が、同時多発的に発生した。この事件は、「アメリカ同時多発テロ事件」や「9・11テロ」等と呼ばれている。
テロ事件は株式市場にとって明確なネガティブ・サプライズであり、世界各国の株価が急落したが、大規模な自然災害や破滅的な経済危機と比較すると、テロ事件は局所的な事件であり、ファンダメンタルズへの影響の規模が小さいため、株価は比較的早く回復を始めた。
9.11テロ事件の発生
2001年9月11日（火）にイスラム過激派テロ組織アルカイダによって4機の旅客機がハイジャックされ、2機が貿易センタービルに衝突、建物の崩壊を招いた。1機がペンダゴン（アメリカ国防総省本庁舎）に墜落、1機が野原に墜落した。
一連の攻撃で、日本人24人を含む2,977人が死亡、25,000人以上が負傷し、少なくとも100億ドルのインフラ被害・物的損害に加えて、長期にわたる健康被害が発生した。
アメリカ株式市場の反応
市場取引の中止
テロが起きたのは9月11日（火）の朝で、アメリカ合衆国での取引が始まる前の時間帯だった。多くの金融機関が入居する貿易センタービルで起きた事件ということもあり、テロ事件以降アメリカ合衆国国内の取引は中止された。
次に市場が開いたのは9月17日（月）になった。
株価の急落
テロ事件後に初めて市場が開いた9月17日（月）のダウ平均株価は、前営業日比-684.8ドル安（-7.13%安）の8920.7ドルで引けた。その後も下落を続け、9月21日（金）には8,062.3ドルをつけた。これはテロ前日の9月10日（月）の終値と比べ、1,543.2ドル安（-16.1%）の水準になる。
テロ事件は明確なネガティブサプライズであり、米国株はこのように大きく売られる事になった。
株価の回復
9月21日（金）を境として、その後の米国株の株価は回復基調となった。テロ事件は震災や経済危機と比べて影響が局所的であるため、落ちついた投資家が買い戻しを入れた事で株価は上昇した。
世界の株、日本の株への影響
テロ事件は世界中の株安を招いた
テロ事件は明確なネガティブサプライズであり、短期的には株価下落要因だ。もし戦争・紛争に発展すれば、テロが起こった国の経済に悪影響が出る。それは世界経済に波及するかもしれない。
このように、世界の治安悪化が警戒された結果、米国のテロ事件によって世界各国の株価は大きく下落した。
日本株も例外ではなかった。
日経平均株価の急落
テロ事件の翌日は、場中に株価が暴落した。ITバブル（インターネットバブル）の崩壊で下落基調にあった日経平均株価は、米国のテロ事件により更なる売りを浴びた。チャートは下図の通り大きな陰線になった。
9・11テロ事件の翌日の日経平均株価の始値は10,140.42円で、やや安く（前日比152.53円安）始まった。そしてその後、日経平均株価は下げ幅を広げ、始値から530.32円下げた9610.10円で引けた。
つまり場中に5.52%も下げた事になった。前日比では682.85円安、6.63%の下げになった。
日経平均株価の乱高下後の回復
テロ事件後、日経平均株価は乱高下した後に回復した。
日経平均株価は暴落の翌々日の2001年9月14日に、前日比395.8円高（+4.12%）になった。その後2001年10月11日には、日経平均株価は10347.01円を付け、テロ事件前（2001年9月11日終値）を上回った。
テロ事件のファンダメンタルズへの影響は比較的小さい
結果的に、9・11テロ事件の株価への影響は軽微に終わった。
一般的に、大震災を始めとする大規模な自然災害や、破滅的な経済危機と比較して、テロ事件は局所的な事件だ。そのため、経済・ファンダメンタルズへの影響の規模が小さいと言える。結果として、テロ事件の長期的な株価への影響は軽微である傾向がある。
9・11テロ事件を受けたアメリカ政府の対応
9・11テロ事件の後、アメリカ政府は、「テロとの戦い」（War on Terror）を宣言した。この戦いの一環として、アメリカ同時多発テロ事件の首謀者である国際テロ組織「アルカーイダ」指導者のウサーマ・ビン・ラーディンを匿っているとして、2001年10月7日にアフガニスタンへの空爆、侵攻を開始、同国のタリバン政権を崩壊させた。
コメント