1-2 株式個別銘柄

情報・通信業

ライブドア・ショック(2006年)前後のライブドア(4753)株価チャート

2006年1月16日(月)、証券取引法違反容疑で、東京地方検察庁特別捜査部が六本木ヒルズ内の本社・堀江社長の自宅・新宿の事業所などに強制捜査を行った。これを受け、翌日以降のライブドア株はストップ安になった。
不動産業

不動産銘柄の開示抜粋 台風19号の工事遅延、コロナ対応によるモデルルーム閉鎖等

2020年5月11日にリリースされた不動産業の適時開示を抜粋した。台風19号による工事遅延が、2020年3月期の業績に影響した例が見られた。また、2021年3月期は、在宅ワークやモデルルームの閉鎖により、新規販売が滞る可能性がありそうだ。
不動産業

不動産銘柄の開示抜粋 投資マンション良好、戸建は失速の傾向

2020年5月7日〜5月8日にリリースされた、不動産銘柄の適時開示を抜粋した。投資関連マンションは良いが、ファミリー向けの戸建やマンションは失速が目立つ。
情報・通信業

情報・通信銘柄の開示抜粋 テレワーク関連良い一方、店舗関連は自粛の悪影響受ける

情報・通信銘柄の5月8日の適時開示を抜粋した。働き方改革やテレワーク関連銘柄は業績が良い。その一方で、多くの店舗を持つ銘柄は自粛の悪影響を受けている。また、コロナの影響が大きい諸外国と関連が深い銘柄は業績が悪い。
情報・通信業

情報・通信銘柄の開示抜粋 コロナはデータセンターに追い風の一方、検収遅延でシステム売上減に繋がる

2020年5月7日にリリースされた、情報・通信業の適時開示を抜粋した。コロナ自粛の情報・通信業への影響は良いものも悪いものもある。在宅勤務やデータセンターに追い風になる一方で、検収遅延が発生し期中のシステムの売上が減少する事がある。
情報・通信業

情報・通信銘柄の開示抜粋 コロナ影響少なく、業績予想上方修正多い

2020年4月30日〜5月1日にリリースされた情報・通信業の適時開示を抜粋した。業務の特性上、コロナ自粛の影響は比較的少ないようだ。売上高増に伴い、経常利益が業績予想修正を出す必要がある水準にまで上振れしている銘柄がちらほら出ている。2021年3月期の業績予想は、多くの銘柄で前年比プラスを見込む。
不動産業

不動産銘柄の開示抜粋 コロナで2021年3月期業績は弱気や未定

2020年5月1日までの不動産業の直近適時開示をまとめておく。決算は良好だが、コロナ影響により、2021年3月期の業績は未定または弱気となっている。業績予想は下方修正が多い。
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