1-1 投資環境史

当時急激に進行していた円安への対応として、政府・日本銀行は、2022年9月,10月に円買・米ドル売の為替介入を行った。介入により11月には円安の進行が止まり、円高傾向になった。この介入前後の為替チャートを投稿する。

2016年1月4日（月）に上海株が急落し、連鎖的に世界同時株安が発生した。これをチャイナショックと呼ぶ。

2011年8月8日（月）に発生した世界同時株安を米国債ショック（べいこくさいショック）と呼ぶ。米国債のデフォルト懸念から、アメリカの格付け機関スタンダード&プアーズ（S&P）が、2011年8月5日（金）にアメリカの長期発行体格付けをAAAからAA+に格下げした事が発端。米国債ショックの後、国内株式相場は低迷した。

内閣府が2023年1月12日（木）にリリースした景気ウォッチャー調査（2022年12月）の結果を確認した。新型コロナの常態化に伴う業績回復がインフレ影響を上回るとの想定で、景気の先行き判断DIは、前月比 ＋1.9ポイントの小幅回復となった。

内閣府が2022年11月9日（水）にリリースした景気ウォッチャー調査（2022年10月）の結果を確認。インフレの悪影響が懸念され、景気の先行き判断DIは、前月比 -2.8ポイントとなった。

内閣府が2022年9月8日（木）にリリースした景気ウォッチャー調査（2022年8月）の結果を確認。景気の先行き判断DIは前月比 6.6 ポイント増という結果だった。アフターコロナによる回復基調を示す内容だと言える。

内閣府が2022年8月8日（月）にリリースした景気ウォッチャー調査（2022年7月）の結果を確認。景気の先行き判断DIは前月比 4.8 ポイント減という結果だった。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、物価高の影響もあり、景気の見通しはやや悪い。

2008年9月15日（月）に、リーマン・ブラザーズが破綻した。この破綻は、リーマン・ショックと呼ばれる世界的な金融危機を招いた。リーマン・ショックでは、株の値動きが非常に大きくなり、連日のように暴落と暴騰を繰り返した。

イラク戦争は、2003年3月20日に開戦した。開戦前、戦争が世界経済の停滞を招く懸念から株は売られ、株価は下落していた。開戦後は一旦、悪材料出尽くしの買いが入り、日経平均株価は上昇した。